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倒産してなくなった語学学校や専門学校


2002年に留学のお仕事を始めたので、もうかれこれ18年ほど留学業界に携わっています。この間には、いろんなことがありました。2003年には中国を中心にSARS(重症急性呼吸器症候群)のアウトブレイクがあり、カナダなどにも伝染したということで留学を取りやめる方もいらっしゃいました。2008年にはリーマンショック、2011年3月11日には東日本大震災があり、留学の変更を余儀なくされた方も多くいらっしゃいました。

 

留学業界での出来事としては、2008年に留学仲介大手の「ゲートウェイ21」、2010年には準大手の「サクシーオ」が倒産し、ゲートウェイ21では約2300人、サクシーオでは約400人の留学申込者の支払い済みの授業料やホームステイ代が戻ってこないという状況になり、社会問題となりました。英会話業界では、2007年にNOVA、2010年にジオスが倒産しており、リーマンショックの前後にはかなり大手の会社が倒産してしまいました。最近では、投資家から資金を集め、派手な広告や宣伝文句で留学を斡旋している新規の会社も目立ってきており、そんなやり方で大丈夫なのかと懸念しています。(当センターは、小規模ゆえ、創業以来無借金経営を続けていますので、お陰様で安定して運営を続けております)

 

この20年の間で、日本の少子化はますます顕著になり、家計所得も減少し、海外の物価は毎年着実に上昇しているので、感覚的には20年前の留学費用と比較すると、現在の留学費用は2倍になっていると思います。また、若者に見られる”内向き志向”という傾向もあり、日本人の留学生は減少しております。留学費用を捻出する学生本人や親御さんは大変な思いをして留学を決心していることかと思います。

 

20年という歳月を考えると、国の豊かさや社会情勢も変わりますし、倒産してなくなる会社もたくさんあります。海外にある語学学校も同じように、倒産したり、清算したり、他の学校に吸収合併されたり、法律違反を犯して閉鎖されたして、なくなった学校はたくさんあります。幸いにして、当センターのお客様の中で、留学中に在学中の学校が倒産してなくなったという方はいらっしゃいませんでしたが、その危険性はどの学校でもあります。最近では、ニューヨークにある老舗の(格安)語学学校のAMERICAN LANGUAGE COMMUNICATION CENTER(ALCC )が突然倒産しました。

ニューヨーク 老舗語学学校が突然閉鎖 留学生らに混乱

語学学校が突然閉鎖 NY大手有名校 ALCC 日本人も多く

VISA-DEPENDENT STUDENTS STRANDED BY CLOSURE OF ENGLISH-LANGUAGE SCHOOL

では、ご自分が留学中に語学学校が倒産してしまった場合には、どうすればいいのでしょうか?

大手の語学学校の一つのキャンパスが閉鎖する場合には、同じ語学学校の他のキャンパスへの移動や返金が可能です。また、他の語学学校から買収された場合にも、通常はそのまま通うことができます(まれに他のキャンパスに移動するか、返金手続きとなります)。

キャンパスの閉鎖や、買収ではなく、学校自体が倒産した場合が問題になってきます。国によっては、政府が補償してくれる場合もありますし、地域の語学学校協会が無償にて同協会の加盟校への転校手続きをとってくれる場合もあります。国によって、対応が異なりますので、国別にみていきましょう。

 

【アメリカ】

  • 国による救済法はない。上記のALCCの場合には、NY州の教育省がNYの語学学校に支援を要請し、留学生を転校する手続きを取った。
  • English USA(米国英語学校協会)などで、救済措置があるようだが、ケースバイケース。

【カナダ】

  • Languages Canada(カナダ英語学校協会)に加盟している語学学校が倒産した場合には、他の加盟校の同等のコースに追加の授業料を支払うことなく、転校することができる。

【イギリス】

  • English UK(英国英語学校協会)には、Student Emergency Support(学生緊急支援)の規約があり、倒産した学校の近くの加盟校へ留学生を移行することを義務としています。加盟校が閉倒産した場合には、留学生は他の加盟校に基本的には追加費用なく、留学を継続することができる。但し、授業料の返金はない。
  • 滞在費は、4週間を限度として補償される
  • 倒産した学校と移転先の学校が遠い場合には、追加の旅費も補償される。

【アイルランド】

  • Marketing English in Ireland (MEI)(アイルランド英語学校協会)では、Learner Protection scheme(留学生保護スキーム)があり、ACELS (Accreditation and Coordination of English Language Services)に認可されたコースを受講している学生は、他の加盟校にて追加の授業料を支払うことなく、コースを修了することができる。

【オーストラリア】

  • 学生ビザで留学している方は、Tuition Protection Service(TPS)を利用し、返金または転校(授業料が同等かそれ以下の学校のみ)できる。
  • English Australia(EA)(オーストラリア英語学校協会)に加盟している語学学校に留学している方は、学生ビザ、観光ビザ、ワーキングホリデービザに関わらず、他の加盟校に転校できる。
  • ただし、ホームステイなど授業料以外についての補償はない。

【ニュージーランド】

  • English New Zealand(ニュージーランド英語学校協会)
  • New Zealand Qualifications Authority(NZQA)は政府機関であり、学校を4つのカテゴリー別にランク付けをしている。NZQA認定の学校は授業料と滞在費を学校の口座とは別の口座で管理しないといけないので、万が一、学校倒産した場合にも授業料が補償されます。

【その他】

  • 他にも、語学学校協会として、EAQUALS, IALC, Quality English,GAELAなどがあり、それぞれの協会にて加盟校の倒産の際には、在籍している留学生が路頭に迷わないよう、様々な救済措置を行っています。

 

 

ご参考までに以下になくなってしまった語学学校を列挙いたします。

 

【語学学校】

 

【専門学校】

 

 

 

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