海外留学を目指す日本人留学生のサポートを生業として十数年経つが、その間、日本人留学生の数は激減し、その傾向も変わってきていることを身をもって感じている。最近では「今年のハーバード大学1年生の日本人はたった一人」など新聞やTVでも取り上げられるようになったが、何も今に始まった事ではなく、日本の経済力と同様、最近10年ほどジワリジワリと留学生の数も右肩下がりになっている。留学情報提供会社トゥモローのデータによると、日本人留学生数は2001年の13万人をピークに、2009年には9万2千人まで減少している。また、アメリカに本部を置く留学などの国際交流を推進する非営利団体IIE(Institute of International Education)のデータでは、2008-2009年度にアメリカに留学している日本人の数は29,264人で前年より13.9％もダウンしている。一方、中国人留学生数は98,235人（前年比21.1％UP）、インド人留学生数は103,260人（前年比9.2％UP）、韓国人留学生75,065人（前年比8.6％UP）となっており、アジア各国からの留学生の増加の勢いが顕著である。
このような日本人留学生の減少には複合的要因が考えられる。まずは、少子化による影響である。日本では18歳人口が1992年には203万人だったのだが、2010年には120万人まで減少している。次に、日本の経済力の低迷が挙げられる。バブル経済崩壊後の「失われた20年」の間に家計所得は減少し、雇用も不安定になってきており、留学費用を捻出できる家庭が少なくなってきている。さらに、2002年から本格的に始まった「ゆとり教育」の世代が留学にあまり興味を示さなくなったという心配な傾向もある。豊かで便利な日本の生活に満足しており、わざわざリスクを冒してまで海外へ行かなくてもいいといった「内向き志向」「安定志向」が強い若者が多くなってきたということだ。留学だけでなく、海外旅行にも興味のない若者が多くなってきており、1998年には413万人いた20歳代の海外旅行者数が10年後の2008年には262万人まで激減している（出所：法務省入国管理局）。 同じような少子化問題に直面している韓国では、大学生の90％以上が留学を経験し、ほとんどの大学生が英語をマスターしているという。韓国では国内市場が小さく、海外に進出しないといけないという背景やアジア通貨危機のショックで海外市場を強く意識するようになったことが、国際的に通用する人材育成教育を後押ししているのだろう。さて、日本はいつ目覚めるのだろう。このまま、ゆでガエルのようになっていくのだろうか。日本の行く末が心配だ。
